固定資産の評価は、システマチックに行うことは重要ですが、システム自体が評価を行ってくれるわけではありません。地方分権により固定資産評価も各自治体に委ねられた部分が多く存在します。大切なことは、固定資産評価基準に則り、公平な細部の評価ルールを作成し、公平に評価することです。弊社では、そうした日常の評価事務に関するコンサルティングや審査申出に関する後方支援をはじめ、税務担当者の膨大な事務を効率化し軽減するお手伝いも行なっております。

• 審査申出支援
• 評価事務コンサルティング（土地・家屋）
• 登記情報照合支援

審査申出支援

審査申出支援とは、審査申出に対応できる研修プログラム等を提供するサービスです。
　 審査委員会(事務局)・税務課職員等の研修会を実施
　 さまざまな審査申出に対応できるデータベース
　 不動産鑑定士・固定資産業務管理士等がバックアップ
　 弁明書等の作成を支援

評価事務コンサルティング
（土地・家屋）

「固定資産(土地)評価に関する相談、評価適正化のためのアドバイスが欲しい！」
「評価作業・税額計算作業は外部委託しているが、専門的なコンサルや、審査申出など納税者への説明責任を果たすためのアドバイスが欲しい！」

そんな市町村税務ご担当様からのご要望により、「固定資産評価事務コンサルティング」業務のご提案をさせて頂きます。

登記情報照合支援

登記情報について、従前は紙対紙による照合を行い、相当の時間と費用を要してきました。その為、登記所からの通知漏れ、市町村担当による転記漏れ、転記ミス等が原因で、登記と課税台帳の不一致が少なからず見られる状況があると考えられます。

このことが、課税誤りの大きな原因のひとつとなっています。弊社が自治体様に代わり、自治体課税データと登記情報の照合を行い、不一致リストの洗い出しを行います。