償却資産担当実務者向けレポート　VOL.64

本レポートでは、地方自治体の税務職員（償却資産担当）に、毎号、税務の学び方、実務、Ｑ＆Ａ、税制改正のポイントなど、最新の情報をお伝えしております。

（本レポートは自治体様を対象として限定配信（無料会員登録した方限定）させて頂いておりますので何卒ご了承ください。）

 

本号は、「実地調査での法人税申告書の提示」についての内容を紹介しております。

 

【今月の質問内容】

実地調査を開始しました。そして、書籍にある質問票を送付しました。

調査対象の事業者から、地方税法に基づく調査において、質問票に記載の法人税に関する資料が必要な理由について、根拠を示して欲しいとの質問がありました。

そこで、調査対象の事業者に対して、なぜ法人税の資料が必要なのか、理由を含めてどのように説明すればよいか、ご教示ください。

 

◎償却資産ニュースレター７月号PDF

 

 

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