固定資産評価支援事業
固定資産評価支援事業とはFixed Asset Valuation Support Program
固定資産の評価は、単純に土地や家屋の評価というだけでなく、評価における専門知識を有しながら、広く税務事務にも精通していることが大切です。 弊社は、1994年の7割評価導入以前より、固定資産税に携わる皆様のご支援をしてまいりました。その後、『平成の大合併』を経て、固定資産評価を取り巻く環境は、時代の波とともに新しいものへと変革しつつあります。 そうした時代の波に飲まれることなく、いつの時代も税の基本である「公平」をモットーに令和時代の固定資産評価をサポートしてまいります。
総合鑑定調査が選ばれる理由Why Comprehensive Appraisal Surveys Are Chosen
01コンサル力
30年以上にわたり固定資産評価の現場で培ったノウハウとプロとしての専門知識により、貴庁の固定資産評価の課題を抽出し、固定資産の土地、家屋、償却資産それぞれの評価事務をサポートいたします。また、審査申出等について、評価の観点からコンサルティングいたします。
02実現力
3年間で評価替えを行う固定資産評価実務では、3年間を有効活用するための的確な実施計画を作成することが重要です。弊社は、的確な実施計画と与えられた課題の解決策を提案し、最善の評価替えを実現します。
03説得力
固定資産の評価は、納税者からの問合せに対して、評価の手法や取扱ルールを説明して、評価額や税額の根拠を明確にしなければなりません。弊社は、取扱ルールを明記した土地・家屋・償却資産それぞれの取扱要領の整備、各種補正率の根拠など説得力をもった資料をご提供します。
固定資産評価支援 主なサービス
1土地評価Land Appraisal
固定資産の評価は、大量評価を前提に「固定資産評価基準」により行なうこととされています。しかしながら固定資産評価基準は、全国一律に評価の詳細な方法までを定めたものではありません。また、土地の評価は専門性が高く豊富な知識が必要です。
弊社は、平成6年の7割評価導入以前より、固定資産土地評価のご支援をしてまいりました。現在の宅地の評価は、市街地宅地評価法とその他の宅地評価法の2種類の評価方法に大別されますが、特に市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式では路線価を算定するためにGISを活用し、システマチックに路線価算定を行なうことが一般的となりました。また、固定資産の評価は、宅地だけきちんと行えばいいというものではありません。宅地は、比較的評価額が高く、税収も大きいため専門コンサル等に委託し評価をしている自治体がほとんどです。しかしながら、雑種地も一般農地も一般山林も宅地と同じように固定資産税を徴収しています。これらの土地についても基礎資料や根拠の整備をして、納税者からの問合せに答えられる環境を整えておくことが重要です。弊社は、宅地システム評価業務はもちろん、宅地以外の全ての地目について、不動産鑑定士を中心に自治体の皆様のご支援をするとともに、より正確で公平公正な課税を目指してまいります。
主な支援内容
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宅地システム評価業務- 宅地の路線価付設を中心とした３ヶ年の評価替えをご支援いたします。
- ・ 用途地区、状況類似区分、路線区分の検証
- ・ 路線要因、データ整備
- ・ 比準表の検証（見直し）と路線価算定
- ・ 評価に関するコンサルティング
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土地評価事務取扱
要領整備支援- 土地評価替え事務における評価額、税額変更の有効な説明資料として、「土地評価事務取扱要領」の作成をお手伝いいたします。
- ・ 土地評価事務の実務手引書
- ・ 土地評価事務の客観性の確保
- ・ 全課税地目に対応可能
- ・ 土地評価事務のレベルアップ
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画地認定及び
計測支援- 固定資産評価基準では、画地計算法の補正率や所要の補正を適切に行う必要があります。しかし、画地の認定を誤るとこれらの補正 が正しく適用されないなど評価の誤りを生じることとなります。固定資産税の適正化、均衡化及び公平化を推進するため、また、納税者に対する説明責任を果たすことを目的とし、ご支援いたします。
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各種補正率に関する
意見書作成業務- 最近、所要の補正等の根拠について問われるケースが徐々に増えてきています。補正の根拠を十分に果たし、説明責任を果たすためにも、「不動産鑑定士が作成した意見書」が必要だと思われます。例）土砂災害防止法区域に係る補正率、高圧線下地に係る補正率、雑種地評価の比準割合、規模に係る補正率など。
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その他の地目の評価支援- 宅地はなんとか合格点、でも農地まではなかなか手が回らない...。そんな自治体職員の方もいらっしゃると思われます。農地や山林評価などの価格決定根拠を明確化させるために、評価基礎資料の整備をご支援いたします。
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特殊な土地の評価支援業務- 特殊土地の代表的なものとして「鉄軌道用地評価」があげられます。「鉄軌道用地」の評価において、側面長割合を採用している場合は評価替えごとに鉄軌道に沿接する地目の割合を見直す必要があります。弊社では、固定資産土地評価基準に準じた鉄軌道用地評価の適正化を図るため、鉄軌道用地の評価方法を明確にし、評価基準書（事務取扱要領等）の鉄軌道用地評価に基づき、延長距離計測及び価格算出等のご支援をいたします。
2家屋評価House Valuation
家屋の固定資産評価基準は、土地に比べれば細部まで取り決めされており、その点では、土地よりも市町村間の評価の差異は、少ないと考えられてきました。しかしながら同じ建物を複数の自治体で評価した場合にその評価額は大きいところで2割程度あると言われています。また、内部でも担当者により、見方が変わることにより評価額が変わってしまうといったケースもあるようです。近年は、税理士、弁護士といった専門家の節税コンサルが、大型の家屋をターゲットとして審査申出や訴訟を起こすケースが多くなりました。弊社は、そうした家屋評価について、『家屋評価事務取扱要領整備』の支援や担当者のスキル向上を目的とした『家屋研修事業』、業務の効率化に役立てられる『DX事業（SKTown、SKTREPLY）』、自治体職員が実施した家屋評価の算定が、評価基準等に基づき適正に行われているかを確認するための『家屋評価計算支援』等、自治体家屋評価を後方より支援しています。
主な支援内容
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家屋評価事務取扱
要領整備支援- 家屋評価替え事務における評価額、税額変更の有効な説明資料として、家屋評価事務取扱要領の作成をお手伝いいたします。
- ・ 家屋評価事務の実務手引書
- ・ 家屋評価事務の客観性の確保
- ・ 家屋評価事務のレベルアップ
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家屋研修事業- 自治体様向けに家屋評価に関する研修会を開催いたします。主に、以下の内容を予定しています。
・初任者研修
経験年数が概ね1～2年以内の担当者を対象に、家屋評価の基礎的な内容について解説します。
・実務者研修
非木造家屋の明確計算や実際の評価事例を用いて、実戦的・専門的な内容について解説します。
・現地調査研修（モデルルーム、SKTown）
モデルハウス等の実際の家屋やSKTown（メタバースを活用した実地調査研修ツール）を利用して、家屋評価経験者から現地調査のポイントや評点項目の判断基準等の解説を行い、家屋評価担当者のスキル向上を図ります。
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家屋評価計算支援- 固定資産評価基準や事務取扱要領等に基づき、家屋評価担当者が行った評価計算内容の適正性を確認することを目的としています。これにより、適正な評価額の算出を実現するとともに、担当職員の固定資産評価に関する知識と実務能力の向上を支援します。
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DX事業- ・SKTown
SKTownは、メタバース技術を活用し、モデル家屋を通して、実地調査を仮想空間で体験・学習できるツールです。実地調査のポイントや資材の写真等をポップアップで確認でき、家屋評価の様々な判断力や観察力を向上させることができます。
・SKTREPLY
オンラインで専門家に相談できるため、日常業務の疑問点を迅速に解決できます。さらに、類似事例の検索・閲覧やWeb研修（動画）の視聴が可能となり、業務の正確性と効率性が向上します。
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その他業務支援- その他にも以下の支援を行っております。
・需給事情による減点補正検討支援
・家屋全棟調査支援
・資材勉強会 etc
3償却資産Depreciable assets
固定資産税の償却資産は、ご承知のとおり納税者からの申告に頼っておりますが、地方税法上は賦課課税方式を採用しております。また、土地や家屋の担当は選任されているところがほとんどですが、償却資産の担当を選任している市町村は、あまり多く見受けられません。また、償却資産は、土地や家屋に比べ特例が非常に多くあり、その改正も頻繁に行なわれています。償却資産としての課税が可能なものは想像以上に多く複雑であり、意図的にではなく申告から漏れてしまう償却資産も多数存在しています。弊社では、政令指定都市で償却資産の専任職として多数の大企業の調査を行なってきた自治体OBを中心として、さまざまな角度から償却資産の適正課税のご支援をいたします。
主な支援内容
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償却資産実地調査支援
（大企業調査支援）- 償却資産は土地・家屋と異なり、登記等により資産の有無を把握することができず、未申告事業者の特定や申告内容（取得価額・耐用年数等）の精査など、担当者が留意すべき点が多岐にわたります。そのため、「どこから着手すべきか分からない」というお声も少なくありません。
当社では、自治体様の償却資産評価の現状や体制を丁寧にヒアリングしたうえで、償却資産と税収確保に特化したコンサルティングと、他自治体での豊富な実績を基に、自治体様ごとに最適な調査手法をご提案いたします。
中小企業のみならず大企業を対象とした調査支援の実績も有しており、事業者への連絡時の留意点、調査手順の指導、調査後の処理方法まで、一連の業務をトータルでサポートします。
最終的に、担当者様ご自身で実地調査を円滑に実施できる体制構築を目標として、丁寧に支援いたします。
税収確保にお悩みの自治体様、新たな取り組みをご検討の自治体様は、ぜひご相談ください。
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償却資産実務研修事業- 土地評価・家屋評価と同様に、償却資産の評価においても高度で専門的な知識が求められます。
当社では、職員様の知識レベルの向上を目的として、償却資産評価に精通した講師を派遣し、自治体様向けの実務研修会（特別講座）を実施いたします。
日常業務で直面しやすい論点や、評価上の留意点を分かりやすく解説し、即戦力となる知識の習得を支援します。
なお、周辺自治体様と共同で研修会を実施することも可能です。自治体を跨ぐ事業者への対応など情報共有の場としてもご活用いただけます。ブロック単位でもご検討ください。
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償却資産評価
コンサルティング- 償却資産評価に関する疑問や課題を抱えていませんか。償却資産は、地方税法だけでなく、所得税・法人税など幅広い税法の理解が求められる分野です。そのため、評価実務において判断に迷う場面も多く見受けられます。
当社では、自治体OBを中心とした「償却資産班」が、豊富な経験と専門知識を活かして、自治体様の評価事務をサポートいたします。
実務上の疑問点の整理から、評価方針の検討・助言まで、現場に即したコンサルティングを提供します。
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- 償却資産評価
事務取扱要領作成支援 - 当社では、償却資産担当者様との綿密な打合せを行い、自治体様の地域的事情や実際の評価実務に即した「事務取扱要領」の作成を支援いたします。償却資産評価における納税義務者への分かりやすい説明や、職員間での判断の統一を図るうえで、「償却資産評価事務取扱要領」は極めて有効な資料となります。
適正かつ公平な課税を実現するためには、評価上の取扱いを明文化し、組織内で共有することが不可欠です。要領の整備は、客観性の確保にとどまらず、実務上の判断基準を明示するうえでも大きな効果があります。現場で使いやすく、説明資料としても活用できる実務的な要領の整備をお手伝いいたします。
4研修会Training session
税務担当課職員の実務能力の向上に資することを目的に専門家による各種研修会を開催いたします。集合型研修では座学研修のみではなく、グループワークにも対応いたします。また、Web研修ではウェビナーで動画を配信しております。今まで遠方で研修会になかなか参加できなかった自治体の皆様に最適で、受講に時間も場所も選びません。
主な支援内容
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- 土地
- 土地担当職員を対象に固定資産評価及び課税に関する実務能力の向上に資することを目的とした研修をおこないます。基準年度評価替えの縦覧・公開に備える目的から職員に対し、基準年度評価替えでの作成資料を使用して評価情報（用途・状況類似、標準宅地、路線）と評価ルール（評価事務取扱要領の規定等）の変更点について周知を図ると共に、縦覧時における納税者への対応と留意点等に関する説明会にも対応します。
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- 家屋
- 家屋担当職員を対象に固定資産家屋評価に関する実務能力の向上に資することを目的とした研修をおこないます。研修の詳細内容については家屋評価実地調査研修ツール（モデル家屋により実地調査を仮想空間で体験・学習できるツール）を用いた研修もおこないます。
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- 償却資産
- 償却資産も賦課課税であり、職員の知識向上が必須です。研修形式を取りながら、企業に対する実地調査の方法を学んでいただきます。償却資産の基礎講座はもちろん、法人税申告書や決算書から実地調査へ繋げる方法など複数の講義タイトルからご自由にお選びいただけます。
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