土地家屋課税台帳の情報開示請求の対応について

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成13年4月1日施行）及び

「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」（平成14年10月1日施行）

「以下「情報公開法」という。」は、行政機関及び独立行政法人等が保有する文書について

開示請求権等を定めており、国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律です。

最近、業者から開示請求（土地・家屋課税台帳等から個人情報を除いた情報を提供して欲しい）がされた各自治体において、

開示して良いものかどうかを悩まれたとお聴きしております。

本ＭＩＡレポートでは、この情報開示請求に対してどのように対応すべきかを お話をしたいと思います。