月刊「税」（ぎょうせい）から

短期連載として５回にわたり「固定資産税と相続」というテーマについて、ケースを交えてMIA協議会に所属する５名の弁護士の方が解説をしております。

今回が短期連載の最終となりましたが、本号では、固定資産税の納税義務者が所在不明の場合等に行われる公示送達について説明しております。

また、法人が所在不明や消滅した場合の取扱いについて、相続法改正における影響、所在不明土地・建物の問題における近年の法改正による対応状況等を取り上げております。