全国の地方公共団体では地方公会計改革の推進により、財務書類とその基礎資料となる固定資産台帳を整備作成公表や、公共施設等総合管理計画と個別の施設計画の策定、道路・橋梁・上下水等社会インフラの長寿命化など、ここ10年で自治体を取り巻く環境は大きく変わってきています。時代は自治体は「運営するもの」から「経営するもの」と変わってきています。
弊社では自治体を支援する様々なプログラムをご提供しています。
固定資産台帳精緻化支援
国からの要請により、各自治体の財務書類の作成および公表するにあたり、固定資産台帳の整備がされました。しかしながら今回の固定資産台帳整備は厳しい時間的制約の中で行われており、その内容は十分とは言えない団体が多いようです。国からは固定資産台帳の継続的な更新と精度の向上も併せて要請されています。
弊社では、固定資産台帳の正確かつ効率的な更新の支援と、さらなる精緻化のためのコンサルティングをご提供いたします。
公有財産管理支援
地方公共団体は、公共施設として多くの土地・建物を保有しています。各施設は所管部署にて適切に管理、運営されています。一方で「実はこんなところに市の土地が」ということもよく耳にします。
公有財産管理のためのシステムの構築や、現行の全庁型GISに掲載するための地図データの構築など自治体のニーズに応じた支援を行っています。
公有地売却支援
近年では、自治体においても遊休不動産の売却が積極的に行われています。そして同時に「売れない・・・」というご担当者様の声もよく聞きます。
売れないのには理由があります。価格？売り方？広告の仕方？
これまで弊社は、公共用地売却のための鑑定評価も多数受注した実績がございます。そして、どれが売れて、どれが売れなかったのかそんな情報が蓄積されております。
弊社の不動産鑑定評価のノウハウと、不動産コンサルティングのノウハウを最大限活用して、販売価格の設定から、購入層を見据えた売り方、広告の仕方までコンサルティングさせていただきます。
