固定資産税の償却資産は、ご承知のとおり納税者からの申告に頼っておりますが、地方税法上は賦課税です。また、土地や家屋の係、担当は選任されているところがほとんどですが、償却資産の担当を選任している市町村は、あまり多く見受けられません。また、償却資産は、土地や家屋に比べ特例が非常に多くあり、その改正も頻繁に行なわれています。償却資産としての課税が可能なものは想像以上に多く複雑であり、意図的にではなく申告から漏れてしまう償却資産も多数存在しています。弊社では、政令指定都市で償却資産の専任職として多数の大企業の調査行なってきた自治体OBを中心として、さまざまな角度から償却資産の適正課税のご支援をいたします。
償却資産評価事務取扱要領整備支援
償却資産評価における評価額、税額変更の有効な説明資料として、「償却資産評価事務取扱要領」の作成をお手伝い致します！償却資産評価事務の実務手引書
償却資産評価事務の客観性の確保
償却資産評価事務のレベルアップ
研修形式を取りながら、企業に対する実地調査の方法を学んでいただきます。
償却資産の基礎講座はもちろん、法人税申告書や決算書から実地調査へ繋げる方法など複数の講義タイトルからご自由にお選びいただけます。
また、並行して償却資産担当者のバイブルとしてご活用いただける、自治体オリジナルの「償却資産評価事務取扱要領」を作成します。
本コンサルティングは、周辺自治体と共同で行うことにより、費用対効果が大幅にアップいたします。単独でもブロック単位でもご検討ください。
償却資産に関する特別講座（研修事業）
土地評価及び家屋評価同様、償却資産の評価においても専門的な知識が要求されております。償却資産の評価を行うにあたっての知識のレベルアップを目的とし、償却資産に精通した講師を派遣し、自治体様へ特別講座を行います。講義内容・ご予算等、詳細については、まずは、お気軽にご相談下さい。
償却資産ネット
インターネットを活用することにより、償却資産のコンサルティングを低コストで実現しました。会員となった自治体の皆様と弊社とで１０往復のQ&Aを行います。１０の個別の案件で質問してもかまいませんし、１つの質問に対し、複数回掘り下げて質問することも可能です。
また、皆様からの質問の中から償却資産の担当者が同様に抱える内容やタイムリーな話題を毎月レポートとして配信いたします。
バックナンバーも入手可能ですので、年度の途中からの登録でも安心です。
その他、会員の自治体の皆様には、全国3カ所で開催する償却資産実務研修会に優先でご招待いたします。（参加無料、旅費別）
