補償コンサルタント事業 | 株式会社総合鑑定調査

公共用地取得の際の損失補償における土地評価部門は、土地評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業や残地等に関する補償に関する調査及び補償金算定を行います。

永年にわたる県内外からの受注実績と、経験豊かな補償業務管理士、不動産鑑定士等専門家集団のコンサルティングにより、適正な評価額と適正な補償額の算定の側面から公共用地取得をご支援いたします。

土地調査部門による調査結果をもとに、事業が行われる地域について広域的に概要を把握し、また対象となる土地の利用状況等をあらかじめ把握しておきます。

机上調査をもとに、現地にて各土地の利用状況や、道路との接道状況等の調査を行います。します。この調査の結果が、最終的な評価額に大きく影響するため、慎重かつ的確な判断力が必要です。

机上調査、現地踏査の結果を踏まえ、事業が行われる地域における標準的な画地、つまり標準地の選定を行います。この標準地は、各画地の要因を比較する際の基準となるため、その選定は慎重行う必要があります。

選定された標準地の価格を算定します。取引事例比較法、地価公示標準地・地価調査基準地との規準により、標準地の適正な時価を算定します。土地と常に変化しており、その価格もまた常に変動しています。標準地の価格算定にあたっては不動産鑑定士の意見を参考に不動産の「いま」の価格を算定します。

比準表の格差率は「土地価格比準表」に示されています。しかし、そこには「普通」や「優る」を判断するための明確な判断基準は示されていません。そこで各比準項目ごとに判断基準を設定します。

各画地の現地踏査の結果と標準地の価格・比準表を活用して補償額を算定します。

公共用地取得にあたっては、所有権以外の権利が補償の対象となる場合があります。土地に関する権利は様々でその態様も複雑です。適切な補償額を算定するために、不動産鑑定士による意見書など根拠資料の整備もサポートいたします。

公共用地取得の結果、残地について損失が生じた場合には、これも併せて補償しなければなりません。残地補償はその要否や、売却損率について判断が必要となります。弊社の長年の実績に裏付けされたコンサルティングにより、スムーズな残地補償を実現します。